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料金について

 
当事務所ではわかりやすく、透明性のある 料金とすることを心がけております。



法人のお客様

弊社は、基本的に毎月お客様を訪問し、自計化支援、税務監査、経営助言をパーケージとして提供させていただいております。決算時においては、決算監査から税務申告まで対応させていただきます。

以下はパッケージとしての価額の標準になります。決算監査及び税務申告につきましては、お客様の事情及び弊社の事務量等を勘案して、別途報酬額を決めさせていただきます(パッケージ込というケースもございます。)。

※1 期首資本金等基準及び年取引金額基準はお客様の状況に応じていずれかを選択させていただきます。

※2 消費税は別途頂戴致します。

月額料金

期首資本金等基準 年取引金額基準 報酬金額
(最高)
200万円未満 2,000万円未満 30,000円
300万円未満 3,000万円未満 35,000円
500万円未満 5,000万円未満 50,000円
1,000万円未満 1億円未満 70,000円
3,000万円未満 3億円未満 85,000円
5,000万円未満 5億円未満 100,000円
1億円未満 10億円未満 130,000円
3億円未満 30億円未満 160,000円
3億円以上 30億円以上 要相談

個人事業主のお客様

弊社は、基本的に毎月お客様を訪問し、自計化支援、税務監査、経営助言をパーケージとして提供させていただいております。確定申告時においては、決算監査から税務申告まで対応させていただきます。

以下はパッケージとしての価額の標準になります。決算監査及び税務申告につきましては、お客様の事情及び弊社の事務量等を勘案して、別途報酬額を決めさせていただきます(パッケージ込というケースもございます。)。

※1 総所得金額基準及び年取引金額基準はお客様の状況に応じていずれかを選択させていただきます。

※2 消費税は別途頂戴致します。

月額料金

総所得金額基準 年取引金額基準 報酬金額(最高)
200万円未満 2,000万円未満 20,000円
300万円未満 3,000万円未満 30,000円
500万円未満 5,000万円未満 45,000円
1,000万円未満 1億円未満 65,000円
2,000万円未満 2億円未満 75,000円
3,000万円未満 3億円未満 85,000円
5,000万円未満 5億円未満 95,000円
5,000万円以上 5億円以上 105,000円
1千万円増すごとに 1億円増すごとに 5,000円を加算

相続に関する無料相談サービス

相続に関する無料相談サービス

相続発生後の申告に関するご相談は初回無料(60分程度まで)

にて対応させていただきます。

相続税申告の報酬料金

相続税の税務代理報酬及び税務書類の作成報酬

申告報酬(別途消費税)

① 基本料金 100,000円
② 遺産総額料金 遺産総額×0.8%
※小規模宅地等の減額・生命保険等の非課税・債務控除の適用前の遺産総額
③ 加算料金 A.非上場株式(1社)
100,000円

B.評価対象土地が2単位以上の場合(1単位ごと)
50,000円

C.申告期限までの日数が少ない場合
  • 2ヵ月以内(上記①+②)×20%
④ 上記料金に含まれないもの
  • 相続登記関係費用及び測量士による測量費用並びに不動産鑑定費用
  • 延納、物納申請、納税猶予申請
  • 税務調査立会い日当
  • 修正申告、更正の請求がある場合の申告書等作成報酬
  • 亡くなった年及び前年の所得税の確定申告書作成報酬
  • 遺産整理手続報酬、遺言執行報酬

相続対策

相続対策 10万円(税抜)
生前贈与
  • 現金贈与(暦年贈与)
  • 住宅取得等資金の贈与
  • 配偶者への居住用不動産の贈与
  • 教育資金贈与
  • 相続時精算課税贈与
生命保険の有効活用
  • 現状の生命保険契約の見直し
  • 非課税枠の活用
不動産の有効活用
  • 現状の収益不動産の見直し
  • 最適有効活用の提案
不動産管理(所有)法人の設立
  • 現状の管理法人の効果の見直し
  • 新規設立効果のアドバイス、確認

不動産譲渡

不動産譲渡 10万円(税抜)

  • 各種特例の適用により加算
  • 共有者は半額

居住用不動産の譲渡
  • 3,000万円の特別控除
  • 買換え特例など
事業用不動産の譲渡
  • 買換え特例など
空き家の譲渡
  • 相続した空き家の譲渡

不動産オーナーの確定申告

不動産オーナーの確定申告 5万円(税抜)/年

  • 事業的規模であり65万円の青色申告特別控除の適用がある場合、10万円(税抜)~/年


※下記の条件の有無により報酬料金は加減算されます。

  • 物件数
  • 申告関連資料の整理方法
  • 帳簿の有無
  • ハウスメーカーの一括借上げの有無
  • 他の所得(収入)の有無など

不動産管理法人の決算申告

不動産管理法人の決算申告 15万円(税抜)

※下記の条件の有無により報酬料金は加減算されます。

  • 物件数
  • 申告関連資料の整理方法
  • 帳簿の有無
  • 他の所得(収入)の有無

  • 役員の人数及び年末調整の有無
  • 月次決算の有無
    (有の場合の報酬料金は、月額顧問料として2万円(税抜)~)


遺言書の作成

遺言書の作成 10万円(税抜)